「短い時間なら働ける。それでも相談していいのでしょうか」

「週に何日か、短い時間だけ働いています」

そう話す方の中には、働いていることを理由に、障害年金の相談をためらう方もいらっしゃいます。

でも、働いているという事実だけで、障害年金の対象外になるわけではありません。

大切なのは、障害の状態や実際の生活状況です。

たとえば、勤務時間を短くしてもらっている。体調が悪い日は休ませてもらえる。難しい作業はほかの人に手伝ってもらっている。

そうした配慮によって、仕事を続けられている場合もあるでしょう。

特に精神の障害については、就労している事実だけで日常生活能力が向上したと判断せず、仕事内容や職場での援助なども確認することとされています。

もちろん、働き方に制限があるというだけで、受給が決まるものでもありません。

初診日や保険料納付要件、障害の状態など、定められた要件を満たす必要があります。

働けている部分も、難しい部分も、どちらも今のあなたの姿です。

「少し働いているから相談できない」と決めつけず、今の働き方をそのまま伝えてみてくださいね。


 ▶︎障害年金のよくあるご質問
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掲載内容には十分配慮しておりますが、法改正や運用の変更により、実際の制度内容と異なる場合があります。最新情報は関係機関等でご確認ください。

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