障害年金｜事業主様

事業主様にとって、他人事ではない従業員の「障害年金」

障害年金は、病気やケガによって働くことや日常生活に支障が出た場合に支給される公的な年金制度です。
支給の可否は病名ではなく、その症状や日常生活への影響によって判断されるため、実際には多くの傷病が対象となり得ます。

「うつ病」も障害年金の対象です

厚生労働省の「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、
2020年（令和2年）には 54.2％ の労働者が、仕事や職業生活において「強い不安や悩み、ストレスを感じている」と回答しています。

社会人の多くの時間を占める職場でのストレスが原因で、うつ病などのメンタル疾患を発症する方が年々増えているのも、当然の流れかもしれません。
一方で、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は平成23年の43.6％から令和2年には61.4％へと増加しており、企業側の意識も高まりつつあります。

しかし、取り組みにも関わらず「うつ病」などで休職・離職に至るケースは後を絶たないのが現状です。

見過ごされがちな「障害年金」の案内

休業・休職した従業員に対し、企業として多くの支援をされていることと思います。
しかし、その中で 案内がなされることが少ない のが「障害年金」です。

その理由の一つは、障害年金が 個人単位で加入・請求する制度であるため、
企業として直接関与する場面が少なく、「制度そのものを紹介する」という発想に至りにくい点にあります。

このため、当事者である従業員本人も、自身が「障害年金の対象になり得る」ことに気づかないケースが多くあります。

休業従業員への金銭的支援の選択肢として

従業員は、事業主様にとって大切な「人財」です。
障害年金の案内は、事業主様の義務ではありません。
ですが、休職中の従業員の復職までの 金銭的不安を軽減する支援のひとつとして、制度の存在を伝えてみてはいかがでしょうか？

障害年金は助成金と違い、従業員様が受給の対象です。
事業主様の施策・行動	障害年金の対象者	申請・請求者 (受給者)	受給できる金額（目安）
リーフレットの配布等障害年金の案内	傷病による休業・休職者	休業・休職中の従業員	80万円〜/年

適切な情報提供により、従業員様が必要な支援にたどり着ける可能性が広がります。

最初の一歩｜新たな支援のご提案

傷病手当金や労災以外の方法で、休職・休業中の従業員を金銭面でも支援したい
復職までの不安を少しでも軽減してあげたい
簡単に支援できる方法を探している

事業主様だからこそできる従業員様の支援があります。
一緒に最初の一歩を踏み出しましょう。
私たちがサポートいたします。

【具体的な第一歩】

事業主様・総務ご担当者様へ

該当する従業員様に、下記の「障害年金のご案内リーフレット」をお渡しください。
社会保険労務士による「無料相談・申請サポート」が受けられる旨をお伝えください。
従業員ご本人がご興味を持たれた場合、リーフレット記載の方法で直接お申し込みいただけます。
※従業員様ご本人からのお申し込みが難しい場合は、「事業主様向け・無料診断フォーム」より、代わってご連絡いただくことも可能です。